2025年夏のボーナスは、大企業で平均99万円超、4年連続で過去最高を更新。
一方で中小企業や小規模事業者のボーナス支給率は依然低く、介護・医療従事者や低所得層との格差も拡大しています。
この記事では、最新の賞与統計をもとに、日本の景気全体の状況と格差のリアルをわかりやすく解説。
さらに、今後の政策がどう展開されるべきか考察します。
大手企業「史上最高99万円ボーナス」の背景
経団連の一次集計では、大企業107社のボーナスは平均99万848円と、1981年の集計開始以来の最高額を記録し、前年から4.37％増でした。
製造業では103万円、非製造業でも85万円台と好調です。経団連は、基本給アップによる影響が大きいと分析しています。
でも、中小・小規模企業は低水準にとどまる
一方で、帝国データバンク調査によると、中小企業の夏季賞与平均は45.7万円。
大企業では38.4％が「支給額が増加」と答えたのに対し、小規模企業ではわずか27.0％にとどまり、二極化が鮮明に。
介護・医療、そして低所得層との乖離が拡大
介護や医療など現場で働く方々は、業績好調の大企業とはほぼ無関係。
ノウハウの積み重ねの中でも、待遇改善が追いつかず、結果として「労働実態と収入が見合わない」との声が根強く聞かれます。
社会保障財源を支える重要な現場ほど、所得格差の広がりが深刻化している状況です。
景気動向から読み解く「現在位置」
- 大手企業は好業績と賃上げの流れ継続。ボーナス平均99万円と、賃金上昇の実感がある層も。
- 中小・小規模企業はコスト負担増や景気停滞による収益圧迫が続き、賞与増も限定的。
- その結果、所得格差は拡大傾向。特に介護・医療、低年金層などに影響が大きい。
政策で目指すべき“分配の構造改革”
- 中小企業支援の強化
中小・小規模企業向けに、賃上げ税制や補助金の拡充が急務。 - 医療・介護従事者の待遇向上
責任ある現場へのインセンティブ（手当・一時金）整備も検討が必要。 - 低所得層への再分配強化
ベースアップに連動した給付金や減税で社会保障制度の支え直しを。
まとめ：もし現状を変えたいのなら選挙に行こう
大手企業のボーナスは平均99万円と好調で景気の一端を示していますが、全体を見渡すと中小企業や小規模事業者、さらに医療・介護分野などでは賞与や給与が伸び悩み、二極化がますます鮮明になっています。
医療や介護、低所得者層では日々の暮らしに余裕がなく、物価高の影響も直撃しています。
政府や自治体は、賃上げ支援や手当、再分配を強化し、“分配も成長もする”経済を実現する必要があります。
もし今、給料やボーナスが上がらず苦しい立場にある方も、制度を変えるには政治の力が必要です。
2025年7月20日の参議院選挙は、そうした制度を見直す絶好の機会です。ぜひ投票所に足を運び、自分や社会の未来を選ぶ一票を投じましょう。
